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デリヘル嬢やチャットレディの確定申告は税理士へ
デリヘル嬢でもチャットレディでも収入が大きくなると確定申告して税金を納めなくてはなりません。
マイナンバーの導入によってより脱税は困難になりますので早めの確定申告をおすすめします
ここでは主に税金関係のお話をしています。
まず大前提として、職業が何であれ一定の収入を得たら税金を払わなくてはなりません。
税金は国を維持し発展させていくために無くてはなりませんので、国民の義務として憲法で定められています。
もしも税金を払っていないのであればそれは申告漏れとなります。
悪く言えば脱税です。
ではどうすれば良いのか。
個人事業主の届け出を出して、毎年確定申告を行い、税金を納めれば良いのです。
少し頭の痛くなるような話ですが、このサイトに掲載している高収入系のお仕事をするなら必要情報です。
また、確定申告のやり方詳細が気になる方はコチラから確認してください。
キャバ嬢やチャットレディなどの仕事は個人事業主なので確定申告と納税が義務
法人（会社）に所属せず、自分で事業を起こして所得を得ている人のことを個人事業主と呼びます。
個人事業主はほぼ同じ意味で「自営業者」や「フリーランス」と呼ばれることもあります。
契約更新時などで高額年俸が話題になるプロ野球選手も実は個人事業主です。
他にはデザイナー・カメラマン・フリーライターなどは個人事業主であることが多いです。
当サイトに掲載されている、ソープランド・キャバクラ・デリヘル・チャットレディーなどの求人情報も、女性は企業に雇用される形式ではなく、個人事業主として業務委託（仕事の依頼）を受けてその仕事をして報酬を受け取っている形がほとんどのはずです。
なので、わかりやすく説明するとお店やサイトの従業員として仕事をしているのではなくて、対等の立場で仕事をもらっていて、その仕事の報酬を受け取っていると考えてください。
水商売と呼ばれるような職業ではお店と働く女性の関係はこのような場合がほとんどです。
もし勤務先のお店（株式会社・有限会社・合資会社・個人事業主）と雇用契約を結んでいない場合は確実に業務委託なので、そこで働く女性はすべて法律的には個人事業主という扱いになります。
サラリーマン・会社員とフリーランスの違い
風俗バイトと昼の仕事というくくりは関係無く、会社員と個人事業主の違いを簡単に説明していきます。
サラリーマンや会社員は毎月決まった額の給料を会社からもらい、自分の口座で受け取ります。
それに対して個人事業主は毎月受け取る収入が変動します。
ただ、その人の能力・商才によってはサラリーマンではまず受け取れないような額のお金が毎月振り込まれることもあります。
この点がまず違います。
サラリーマンが受け取る給料は源泉徴収といって、所得税・社会保険料などが会社によって徴収された（天引きされた）金額を受け取ります。
これに対してフリーランスの場合は直接すべての金額を受け取り、後に確定申告（1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告する）によっていくら税金を支払うかを確定します。
確定申告とは、「私は1年でこれだけの収入を得たので、その中からこれだけの税金を払います」という申告の事です。
本来個人事業主はこの申告を必ずしなければなりません。
社会保険もサラリーマンと個人事業主では異なります。
サラリーマンは厚生年金という年金受給時の支給金額が多い年金（その分支払う金額も多い）に加入できますが、個人事業主は国民年金への加入となります。
個人事業主になるには？
昼の本職があって、仕事を終えて帰宅後に副業・内職感覚で仕事をしていたとしても年間20万円以上の所得を得ている場合は個人事業主の届け出の義務があります（ただ、届け出をしない人も沢山います）。
届け出をすることによるメリットには年間最大65万円の税所得控除（つまり、65万円分には税金がかからない）などがあります。
個人事業主は税務署に書類を提出するだけでなれます。
屋号（あだ名・呼び名のようなもの）
を決めたら、最寄りの税務署に行き、「開業届出書」を記入・提出しましょう。
書類に記入が必要な事項はそれほどありません。
意外とあっさりしていることに驚くかもしれません。
届け出が受理されたら個人用ではなく個人事業主用の銀行口座を開設してください。
個人のものと事業用でわけておかないと収支が把握できなくなってしまうことがあります。
個人事業主の口座は最寄りのメガバンク（三井住友銀行、みずほ銀行など）で普通に開設できます。
チャットレディーは銀行振込で給料を受け取りますので、ライブチャット会社やプロダクションに連絡して振込先の口座の変更を依頼しましょう。
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基本的には入ったお金を出たお金を把握するだけ
個人事業主になったからといって特別何かが変わる訳ではありません。
ただ、年に一回の確定申告のために
- 事業によって受け取ったお金
- 事業のために経費として使用したお金
は把握しておいてください。領収書・レシートなどを受け取れるものは必ず保存しておいてください。
日本の個人事業主は累進課税制といって、所得（入った金額−経費）の金額が高くなればなるほど所得税の率も上がります（税率は5%〜40%で推移）。
税金は誰しもが払いたくないと思うものです。
しかし、税金を支払っていないと税務署による税務調査によって脱税が発覚する可能性もごくごくわずかとはいえあります。
脱税が発覚したら過去に遡って脱税額+追徴課税額が請求されます。
支払うことができなければ担保をとられたり、破産という結果が待ってますので、安心して毎日を過ごす為には払った方が良いのです。
しかし、実際はみんな脱税している？！
個人事業主の届出は簡単です。
しかし、ほとんどの女性にとって個人事業主・フリーランスの届出や所得税に申告が必要であることは知られていません。
なので、ライブチャット会社やデリヘル・ソープランド店から受け取った金額をそのまま自分の収入だと考えて使い込んでしまいます。
特に日払いの現金手渡しでお金をもらえる風俗系バイトで働く女性はお金の浪費が激しい傾向があります。
キャバクラのお客さんからのプレゼント、交際クラブ・愛人クラブ・レンタル彼女でのデート料金も厳密には収入扱いになり、所得として申告しなくてはいけません。
しかし、実際には税務署の税務調査が水商売で仕事をしている女性に入ることはほとんどありません。
これは所得として得ている金額が少ない（年間1,000万円未満が多い）からだという説があります。
例えばライブチャットで毎月10万円の副収入を得ている女性に対して税務署が動くよりは、年収5,000万円のカリスマキャバ嬢を摘発した方が税金を国庫により多く納めることができ、なおかつ目立つ人物に対して税務調査するので、その周囲にいる女性達にも税金・納税に対する意識を植え付けることができます。
税務署の労力と、労力に対する効果を考えたら圧倒的に年収5,000万円のキャバ嬢を摘発した方が見返りがあるのです。
だからといって毎月数十万円の収入があるのに確定申告していないと、追徴課税があった時に大変なことになります。
しっかりと貯金していれば大丈夫ですが、やはり入って来たお金は無駄に使ってしまうか、夢や目標のために使ってしまうかのどちらかです。
最悪の場合は、両親や夫などの家族に内緒で仕事をしていて、それが税務調査によってばれてしまうことです。
離婚調停などで不利になる恐れがあります。
そもそも主婦で風俗バイトをしているかなりの収入があるので、扶養の範囲以上の収入があれば本来なら夫の扶養から外れなければいけません。
脱税はメリットが大きい
所得を申告しないタイプの脱税はメリットが大きいです。
所得が0円ということで日々の生活を送るので
- 所得税がかからない
- 住民税が免除される
というこのふたつだけでも収入に大きな影響を与えます。
なので悪いことをしているという意識があっても脱税する風俗嬢が後を絶ちません。
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チャットレディやデリヘル嬢が脱税で逮捕されたなんて聞いたことがない？
チャットレディ・デリヘル嬢・キャバ嬢に税務調査が入ったなんて話は聞いたことが無い。
それは当たり前で、風俗嬢に限らず個人に対しての税務調査がニュース等で扱われることはほとんどありません。
個人の脱税でニュースになったり、ネットの話題になるのは
- 有名人
- 特殊な例（馬券で数億稼いだ人、投資で数十億稼いだ人など）
- SNSやブログで自分の脱税をカミングアウトした人
くらいです。
チャットレディやデリヘル嬢は有名人ではありませんし、特殊な例にも該当しません。
自分で税務調査が入ったことをカミングアウトする人が多いとも思えません。
となると聞いたことが無いのは当たり前です。
自分の知人や友人に税務調査が入る可能性が低いのと同様、個人に税務調査が入ったという話は聞かないのが当たり前です。
税務署も人員が限られていますので、有効的にマンパワーを配分する必要があるのです。
2015年のマイナンバーの導入によって脱税ができなくなる？
「マイナンバー」は「社会保障・税番号制度」とも呼ばれ、住民票を持っている人に対して割り振られる固有の12桁の数字のことです。
主に
- 行政の効率化
- 国民の利便性の向上
- 公平・公正な社会の実現
を目的として導入されます。
この中の「公平・公正な社会の実現」は脱税の防止や生活保護の不正受給を防ぐという意味でもあります。
つまり所得を得ている人に対してしっかり課税することによって国の税収を増やし、そして徴収した税金を正しく社会的弱者等に分配するということです。
これまで水商売をしている女性や副業・内職をしている人達に対してはそれほど厳密に税務調査をしてきませんでした。
しかし、マイナンバー制が導入されることによって税務署が税務調査するのが容易になります（固有の番号で調査するのみ）。
マイナンバー導入の流れをまとめます。
- 2015年10月から住民票を持つ人に対してマイナンバーを通知。住民票の住所へ簡易書留で送られる
- 2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になる
- 2018年から銀行は口座を持つ顧客に対してマイナンバーを登録するよう要請する予定
2018年実施予定の銀行口座に対してのマイナンバーを紐付けが完了すれば、個人も企業も脱税をしづらくなります。
風俗嬢に対して給与を支払うお店も法人か個人事業主なので脱税が難しくなります。
そうなるとどの女性に対していくら支払ったのかをちゃんと帳簿につけるようになりますので、たとえ現金手渡しで給料を受け取った女性がお金を銀行口座に振り込まなくてもお店側のお金の流れさえ把握すれば女性の所得も税務署にバレます。
所得隠しや経費水増しなどは最高7年まで過去にさかのぼって罰を受けますので、銀行口座とマイナンバーが紐付けられる2018年にはもう風俗バイトを辞めているだろうと安心しても無駄になります。
過去の未申告分にさかのぼってまとめて追徴課税されれば追徴課税額が大きくなり、支払えないケースがほとんどです。
それでも税務署は資産価値のありそうな家具やモノ（服やバッグ）を差し押さえますので、資産を保有することはできません。
つまり、過去分を支払えなければ破産宣告して破産の手続きをするしかありません（特殊な事情があれば情状酌量の余地はあります）。
結局のところ安心して追徴課税に怯えずに生活を過ごすには毎年真面目に確定申告をするしかないのです。
納税は日本国民の義務なので諦めましょう。
収入が多い場合は自分で税金対策・節税をしたりするのも限界がありますので、税金のプロである税理士に合法的にできる範囲で節税をお願いするのがベストです。
※「脱税」は違法ですが「節税」は事業をする個人や法人に認められている合法的な行為です
面倒くさいなら水商売・風俗嬢専門の税理士に依頼する
税理士は世の中にたくさんいますが、その中には水商売の女性専門の税理士がいます。
そのような税理士と顧問契約をすれば水商売独特の商習慣などを説明する手間が省け、さらには節税のためのテクニックなども指南してもらえます。
ちなみに脱税は違法ですが、節税はもちろん違法ではありません。
脱税を指南してくれる税理士はいません、脱税指南は違法行為ですので依頼もしないでください。
節税の例として、友達との飲食費や書籍の購入などは経費にすることができるのがほとんどです。
どういう事かと言うと、個人事業をやっていく上で必要な出費として認められ、その分は税金の対象から外す（控除する）ことが出来るのです。
確定申告の書類の作成も含めて全部任せることができるので、面倒くさいけど税金のことが不安だという状態ならネットで探したり、働いているお店から税理士を紹介してもらいましょう。
ネットで探す場合
・日本税理士紹介ネットワーク
http://zeirishi.tax-concierge.net/
のような税理士を紹介してくれるサイトを使えば簡単に自分に合った税理士が見つかります。
相談内容入力フォームで、「ご相談内容」を「確定申告」、「ご相談内容など」で「風俗バイトの確定申告について」と入力して問い合わせをすれば、風俗業関係に強い税理士を紹介してもらえます。
紹介してもらったら次は実際に会って打ち合わせという流れになりますので、困っている事や支払うことができる契約料・顧問料などあらかじめてざっくりと決めて上で打ち合わせしてください。
税理士のクライアントという立場ですので特にかしこまる必要もありませんし、税金の悩みを素直に相談してください。
確定申告をしていない過去の所得について相談することもできますし、節税のアドバイスを受けることも可能です。
脱税や申告漏れによって受ける罰則
脱税や申告漏れは追徴課税以外にも税法違反ということで罰則を受けるケースがあります。
よくあるパターンとしては
・5年以下の懲役または500万円以下の罰金
です。
最悪懲役という可能性もありますので、できる限り確定申告してリスクを排除してください。
確定申告しないとローンが組めなかったり子供の入園・入学に影響も
確定申告をしないことによって追徴課税や罰則を受けることは述べました。
他にもデメリットがあります。
大きいのは各種ローンが組めないことです。
専業で風俗嬢をしている場合は確定申告をしないと公的に収入があることを証明する手段がなくなります。
よって住宅や車をローンで購入することがかなり難しくなります。
確定申告をしているから必ずローンが組めるというものではありませんが、収入が証明できないと審査云々以前の問題で、審査対象にすらなりにくいです。
まだデメリットはあります。
もしシングルマザーで子供を育てているのなら幼稚園・保育園への入園時に親の収入を証明できないので審査で不利になります。
このように人生の様々な場面で収入を証明する必要が出てきますので、理想としては実際の所得よりかなり低い額で確定申告をすることです。
個人事業主でも所得が1,800万円を越えれば40%を税金として収めなれけばなりません。
夜の仕事だからといって課税率が上がることなく、税率は平等です。
日本は累進課税制を採用しているので仕方ありませんが、正直に全部を申告するよりは税理士や税務に関して詳しい人と相談した上で諸々調整して申告することをおすすめします。
